千葉市

朝、自分の仕事が思い出せない…若年性認知症の就労をどう支えるか

若年性　業務覚えられず
認知症は高齢者だけではなく、働き盛りの世代でも発症する。65歳未満の「若年性認知症」の場合、「仕事が続けられるか」と悩み、休職や退職をせざるを得ない人が多い。

「自分がどこで、どんな仕事をしているのか一切思い出せなかった」。埼玉県の男性（41）は昨年12月のある朝の出来事を振り返る。心配になって受診すると、アルツハイマー型認知症と診断された。40歳での発症に、「本当に自分のことなのだろうか」と実感がわかなかった。

男性は、土地家屋調査を行う民間法人の職員として、登記に必要な測量などに携わっていた。変調は昨年11月頃からあった。コピーを頼まれて書類を渡された直後に、「何をするんでしたっけ」と同僚に尋ねた。「おかしいぞ」と言われたが、「疲れているからだろう」と、深刻に受け止めなかった。

日常生活には不自由を感じない。だが、仕事に支障が生じた。コンピューター利用設計（CAD）での作図の手順を、何度説明されても覚えられない。業務の指示が理解できず、思っていることをうまく言葉にできないこともあった。

（写真：読売新聞）
「自分は何の役にも立っていない」…心強い支援者も
受診の結果を職場に報告すると、上司は戸惑った様子だったが、業務内容を変えてくれた。データの打ち込みや文書作成など比較的単純な作業を任された。

ミスしないようによく見直した。それでも同僚が点検すると、間違いが見つかる。簡単な書類1枚を仕上げるのに1時間もかかった。通常2人で行う測量に、もう1人が付き添ってくれるなど、職場は親身にサポートしてくれたが、「自分は何の役にも立っていない」と、いづらさが募った。

大きなミスが追い打ちをかけた。土地の面積を1けた間違えて書類に記してしまった。「このまま働き続けていたら、取り返しがつかないことになる」と怖くなり、今年3月から休職している。

建設会社や自動車製造工場の勤務を経て、昨年9月、今の職場に就職したばかりだった。念願だった仕事で、土地家屋調査士の資格取得を目指し勉強もしていた。

男性は独身。「これから収入源をどうするかが一番心配。やりがいがあるので、再び働きたい」と語る。

不安は尽きないが、心強い支援者もいる。埼玉県が配置している若年性認知症支援コーディネーターで看護師の松本由美子さん（50）だ。

男性は今年2月、県の認知症相談窓口を訪問し、松本さんを紹介された。「退職するしかない」と思い詰めていた男性に、松本さんは「休職して今後のことを考えてみては」とアドバイス。職場に休職の申し入れもしてくれた。松本さんは「今の仕事を続けるのか、新しい仕事を探すのか、症状や能力をふまえながら、男性が納得して選択できるよう助言したい」と話す。

＜若年性認知症支援コーディネーター＞ 　認知症の本人や家族、勤務先からの相談に応じ、病院やハローワークなどと連携して就労や生活のサポートをする専門職。国の呼びかけで、ほぼ全ての都道府県が1～9人を配置している。精神保健福祉士や看護師、社会福祉士などが担っている。

自ら退職7割　家計苦しく
認知症介護研究・研修大府（おおぶ）センター（愛知県大府市）の2014年の調査によると、若年性認知症を発症した時点で働いていた人（1411人）のうち、定年前に自ら退職したのは996人（71％）、解雇されたのは119人（8％）。就労中の人は161人（11％）にとどまり、うち49人は休職中だった。

本人や家族に調査できた383人のうち、59％が発症を機に世帯収入が減ったと回答。家計の状況が「とても苦しい」「やや苦しい」と答えたのは計40％だった。

同センターの小長谷（こながや）陽子研究部長は「症状が徐々に進行し、できないことが多くなっていくので、仕事を辞めざるを得ないのが実態だ」と話す。

厚生労働省の研究班の推計では、若年性認知症の人は全国で約3万7800人。企業など雇う側は認知症を理解し、可能な業務を見極めて、その人に合った働き方を考える必要がある。

介護施設の玄関を掃除するアルバイトの男性。職場の支援を得ながら、できることをこなす（東京都内で）
働ける環境へ　配慮と工夫
若年性認知症の人が働き続けるには、職場の理解と支援が欠かせない。認知症の人を受け入れ、能力に応じて働ける環境を整えている職場を訪ねた。

東京都内の介護施設。アルバイトの男性（57）は、玄関の掃除や庭の草むしりなどをてきぱきとこなす。書類の整理や封入などの簡単な事務も任されている。1日6時間、週4日働き、月10万円弱の収入を得る。

男性はアルツハイマー型認知症で、2016年3月に教員の仕事を辞め、このアルバイトを始めた。

施設では、介護を受ける認知症の人はいるが、スタッフとして受け入れるのは初めて。だが、男性の症状は進行しておらず、コミュニケーションもとれる。施設の責任者は「男性は、できる仕事をやろうと気持ちを切り替えた。その意欲を支えたかった」と話す。

（写真：読売新聞）
「皆さんの役に立てるなら色々な仕事をしたい」
施設ではまず、職員が掃除の手本を見せた。口頭で説明しただけでは理解が難しいためだ。写真やイラスト、日課表などを用意し、仕事の内容や予定がひと目で分かるようにした。

仕事を紹介したのは、東京都若年性認知症支援コーディネーターの来島（きたじま）みのりさん（51）だ。男性は教員を辞める前から次の仕事を探し始め、妻（56）とハローワークなどを訪ねたが、見つからない。職探しの過程で知り合った来島さんが、勤務する社会福祉法人に依頼して、清掃の仕事を提供してもらった。男性は「皆さんの役に立てるなら色々な仕事をしたい」と意欲をみせる。妻も「仕事が夫の励みになっている」と喜ぶ。

来島さんは、男性のほか4人に、別の施設の清掃などの仕事を紹介した。「各職場の協力を得て、認知症の人が働くための配慮や工夫を研究したい」と語る。

「社会とつながる喜びをみんなで味わいたい」
静岡県富士宮市の木工品製造販売会社「木工房　いつでもゆめを」は、社長の稲葉修さん（66）が「認知症の人に働く場を提供しよう」と、13年12月に設立した。

従業員9人のうち、元営業マンの男性（69）や元看護師の女性（55）ら5人が認知症。週2日、各3時間、木材を磨き、塗装する。時給は1000円だ。

家具職人や土木建築の棟梁（とうりょう）の経歴がある男性（66）は、くぎを打つ場所が認識できないが、稲葉さんが黒いペンで木材に丸印をつけると、そこに正確に打てる。「できましたね」と声をかけると、「当たり前さ」と笑顔を見せたという。

稲葉さんは03年から、工房の隣で認知症高齢者のグループホームを運営し、多くの認知症の人に接してきた経験を工房に生かす。無理のない作業工程にするため、1時間ごとに30～60分の休憩を入れる。木材を切ったり、組み立てたりする複雑な作業は、認知症ではない従業員が行う。

稲葉さんは「こうした工夫や支援があれば働ける。社会とつながる喜びをみんなで味わいたい」と話す。

（写真：読売新聞）
症状進行したら業務見直し
認知症介護研究・研修大府センターが2017年に行った調査で、若年性認知症やその疑いのある人などが就労していた企業など63か所に対応を尋ねたところ、最多は「他業務に変更」（59％）だった。次いで「労働時間の短縮等」「管理職からの変更」（各16％）、「支援者を配置」（13％）など一定の配慮をしていた。

障害者職業総合センター（千葉市）の元特別研究員、田谷勝夫さんは「早めに発症を把握し、軽度のうちに就労環境を整えれば、より長く働ける。記憶障害などの症状は徐々に進行するため、業務の内容や支援方法を柔軟に見直すことが大切だ」と指摘する。

北海道若年認知症の人と家族の会の平野憲子事務局長は「従業員が認知症の診断を受けたら、職場でどう支えていったらよいか、まず主治医に相談し、家族も交えて話し合ってほしい」と呼びかけている。

 

本日、千葉市美浜区磯辺自宅より依頼を受け、お伺い、車椅子にて

千葉市中央区新町そごう千葉に行かれました。